当連合会の事業活動に対しまして格別のご支援ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

令和６年４月から、５年間の猶予期間があった「時間外労働の上限規制」の法整備が建設業界にも適用となり、働く時間の効率化と労務単価の問題に加えて、目に見えて減少してきたと感じる「生産人口」の問題と複雑に絡み合い、人手不足感と共に業界は大きく変化しました。

また、ＤＸによる働き方改革等は徐々に進化していきますが、大きな変化の時こそ穏やかなスタートが出来るかが大事です。昨年６月に「第三次・担い手３法」が公布・施行され、ＩＣＴ施工の普及も勘案し、速度が遅い人を真ん中に据え、地域全体で働き方改革を展開していくことがポイントです。働く人に的を絞った「丁寧さ優しさ」のある働き方改革こそが組合活動の基本理念だと思います。

一方で、昨年も自然災害が多く発生しました。地域の建設業界で早急な対応をされた結果、すぐに駆け付ける「地域を守る建設業」の原点そのものを「見える化」させることができました。今後は「備え」のレベルをあらゆる角度から引きあげていかなければならないと感じています。

このような状況の下、当連合会では、協同組合ならではのスケールメリットを活かした共同購買事業、福利厚生事業、総合補償制度、教育情報事業などの事業を着実に実施するとともに、国の政策に対しても協同組合として正面から受け止め、ＤＸ、働き方改革、ＣＣＵＳなどの建設企業経営に役立つ取り組みも取り入れています。

今後も会員及び所属員企業との連携を深めていくため、意見交換会なども積極的に進めてまいりますのでご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。