総合補償制度(第三者賠償・工事・傷害)

第三者賠償補償制度(施設賠償責任保険、請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険)
土木・建築工事補償制度(土木工事保険、建設工事保険)
傷害総合補償制度(傷害総合保険)

制度の趣旨


本年で34年目を迎える当制度は、加入を希望する全建協連所属の協同組合の組合員が、スケールメリットを活かした割安な賦課金で加入できる制度です。
特に、各加入者が工事遂行中および引渡し後等に生じた偶然な事故によって、
 ①第三者の身体に損害(死亡・けが)を与えたり
 ②第三者の財物に損害(滅失・き損)を与えたことにより
法律上の損害賠償責任を負担しなければならない場合に、この損害を補償することにより工事の施工に伴うリスクの低減と経営の安定化を図ることを主旨として多くの皆様からご好評をいただいています。
また、よりご利用いただきやすい制度とするために、第三者賠償補償制度に各種割引制度を設けております。
さらに「土木・建築工事補償制度」や「傷害総合補償制度」を用意し、所属員企業の各種要望に応えられる制度内容としております。

ご加入の対象

◆加入できる事業所

全建協連に所属する協同組合の組合員で本制度に加入を希望する事業所。
※本制度は全建協連が保険契約者となる団体保険契約です。
※全建協連に所属する協同組合は会員名簿をご参照ください。

◆契約方式と補償の対象となる工事

1.年間包括契約
①加入者が補償期間中に行うすべての元請工事を対象とします。
②希望により下請工事も対象とすることができます。
③共同企業体により施工する工事は対象となりません。

2.共同企業体契約
工事ごとの加入が必要です。(年間包括契約のご加入者のみ)

【ご加入の形態】


全建協連総合補償制度の仕組み

3つの補償制度の中から選んで組み合わせてご加入いただけます。

ただし、地盤崩壊危険担保追加条項は単独での加入はできません。第三者賠償補償制度のオプションとしてのご加入となります。


◎総合補償制度を検討の組合員さまへ


≪本ホームページにおけるご注意点≫
 こちらは、総合補償制度の概要を記載したものです。
 ご契約にあたっては、「パンフレット」をよくお読みください。

SJNK17-80363(平成29年11月28日)


※事業の利用は会員に限定しております。